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2007年09月25日

サブプライム問題で若手社員を翻弄する投資銀行の名前を暴露

サブプライムローンの問題は日本では限定的だって見方がほとんどだけど
外資系投資銀行の日本法人には少なからず影響が出ているみたいだ。
例えば自己投資部門(プリンシパル部門)は本国からの投資基準の厳格化が求められているようだし、また本国での投資委員会も人数を増員したり、審査を厳しくしたりしているようだ。

外資系投資銀行でこういう状況なら、当然投資ファンドも慎重になっている。
ただでさえ良質な案件が減ってきているので、ファンドは今後投資活動を続けられるのだろうか・・・。

企業再生に一役かってきた、これらの金融投資家が対日投資を控えれば中期的に
日本の資本市場に負の影響を与えることは間違いないだろう。


ちなみに、外資系投資銀行といえば、不況時のドラスティックな人員整理(いわゆる狭義のリストラ)で有名だが、今回のサブプライムローンの問題でも徐々にその動きが見受けられる。

例えば某大手外資系投資銀行の日本法人はフロント業務で採用した若手をバックオフィスに転換させているようだ。
サブプライムの問題が落ち着いたら再びフロントに戻すと若手には話しているようだが、果たしてこれは優しいのか、優しくないのか・・・。
外資系投資銀行の採用の特徴は部門別採用にあるのだけど、この話の通りだと若手の全く興味のない部署に行かせてることになるからだ。
まあ、本当に嫌な仕事だと思えばいつでも転職できる流動的な雇用市場だから
彼らにとっては大きな問題ではないかもしれないが・・・。

ちなみに、フロント業務で採用した若手をバックオフィスに異動させている投資銀行は↓のリンク先に書きました。




「サブプライム長期化も、損失は最大約23兆円…IMF報告」という
YYahooの記事↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070924-00000214-yom-bus_all
posted by 丸山 at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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